企業が保有する不動産を売却するという動きが活発化するようです。日経新聞によるとホテルやオフィスビルをファンドに売却して、資産のスリム化や財政負担を軽くするのが今後のトレンドになっていくようです。最近流行りのカーシェアリングやシェアオフィスのような考え方が小さいところから大きなところへもシフトしていっている感じでしょうか。
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保有か賃貸か
記事ではＪＲ東日本やＪＲ九州、藤田観光がホテルや結婚式場の売却、電通やリクルート、横浜ゴムが本社ビルを売却することが載っていました。新型コロナウィルスの与える影響は今後も長期的に企業活動にも影響を与えそうです。個人でも家を購入するのか賃貸がいいのかという議論や特集をよく見かけますが、企業でも同じようなことが言えるわけで、一定以上の信用のある会社なら、わざわざ自社ビルを自分のところで保有するよりも資金の回転速度を上げるというメリットがあるのでしょう。それに、度重なる非常事態宣言でテレワークが普及して勤務する人数が増減しても対応しやすくなるメリットもあると思います。
どこが買うのか
そんな大きな建物を買うところがどれだけあるのかと心配になりますが、アメリカ合衆国を筆頭に日本でも補助金や給付金という名目でお金を配っているので元々お金に困っていない人や、うまく儲けている人はそのようなお金を投資に回しており、投資のファンドが資金力を拡大しているようです。また、最近は1ドルが110円くらいと円安の傾向になっており外国のファンドからしたらお得感も出ているのでしょう。ＪＲの各社は自社が出資したファンドに売却するので、資金の流れが複雑になったくらいの違いなのでしょうが、海外のファンドに売却して資産が海外に流れていくのはもったいないような気がします。
身近な影響は
大手企業が大型の不動産を売却するというのは、他人ごとのように感じるかもしれませんが、右へ倣えという感じで中小企業も本社を売却するようになってくると徐々に不動産の価格が下がってきます。買いたい人が売りたい人よりも多くなると価格は上がりますし、売りたい人が買いたい人よりも多くなると価格が下がるというのが市場原理です。不動産の価格が下がると銀行の信用があって融資を受けられる人はどんどん融資を受けると良いと思います。昨年色んな業種が生産や供給にブレーキをかけたためどこかの段階で、需要に供給が追い付かずにインフレが起きる可能性があります。
まとめ
昭和の頃は良いものを保有するというのがステータスでしたが、トヨタの改善活動にも象徴されるように保有することよりいつでも調達可能な状況にしておくことがいいという風潮になってきています。個人でもメルカリやカーシェアリングなど所有から共有への流れもあるので、その流れがこれからも大きくなっていくのかもしれませんね。
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