以前は不動産投資を始める前に誰かに相談すると「これから人口が減っていくのに大丈夫？」というコメントがよく返ってきました。あなたも同じようなに考えたことはありませんか。家賃をもらって資産を増やしていく不動産投資は１，２ヶ月で結果が出るようなものではなく長い期間を費やすため、将来的なビジョンも必要です。今回はそれについての解説です。
人口の推移
日本の人口は2008年の１億2808万人をピークに減少しています。それは皆さんご存知だと思いますが、これはあくまで日本国民の人口の話ですよね。2020年の推計人口は１億2532万人ですが、武漢ウィルス（新型コロナウィルス）の影響で皆がマスクを着けて健康に気を配っていたため２万人ずつ増えていた病気による死者数が９千人ほど減少したということです。ウィルスの影響で３万人近い人の命が助かったということでしょうか。新型コロナで亡くなった７千人以上の方にはご冥福をお祈りします。それでも、日本で新型コロナでなくなった方の平均年齢が79.3歳ということは、高齢者と同居していない若年層などは、今まで通り手洗いうがいを習慣化していれば当初ほど怖がることはないのかと思っています。（あくまで私見です）ワクチンが普及して元通りに海外からの観光客や留学生、ビジネスパーソンが増えてくるとその人達が居住するための家が必要になってきます。
読売新聞2020年8月2日の記事はこちら
世帯数の推移
国立社会保障・人口問題研究所によると人口は長期的に減少するものの大家族の家庭が減少するため世帯数は2023年まで増加して、2040年くらいには2010年と同じ程度の５千万世帯になるようです。つまり、世帯数が減らない限り必要な住居の数も減ることはなく、今後２０年くらいは大幅な不動産の需要の減少は起こらないと考えています。
国立社会保障・人口問題研究所のサイトはこちら
都市部と農村部
問題は人口の偏りですよね。東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡周辺の地域は人口増加もしくは微減なのですが、車で色々と走っているとどう見ても廃墟のような家もあり、特に農村部では人口減少が著しいという感じがひしひしと感じられます。地方の中核都市でも便利な中心街では新しくマンションが建ったり人口が増えている地域もあるのですが、そこから少し離れると空き家が目立つようになったりします。つまり、不動産投資全体が大丈夫というわけではなく、不動産投資自体が駄目というわけでもなく立地の選択さえ間違わなければまだまだ投資対象として魅力的なままだと思います。
まとめ
日本が高齢化社会で人口減少するから不動産投資は駄目だという人も、建物や土地の値段が０になるということはないという事実を認識していないのではないでしょうか。近い将来ものすごく優秀な政治家が出てきて少子化対策の政策を打ち出さないとも限りません。フランスで19世紀以降悩んでいた人口停滞を克服した例もあるのですから、同じようなことが日本で起こるかもしれませんし、起こらないかもしれません。何が起こっても良いように備えて、自分の家族が末永く幸せで入れるように手を打つそれが理想的な投資家の姿だと思っています。
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