そもそもマイナンバーって呼び方が好きではないんですけどね。パーソナルナンバーとか他に言い方はあると思うのに、あなたのマイナンバーとか彼女のマイナンバーって文法が無茶苦茶やと思っているのは私だけでしょうか。と吠えてみましたが、国土交通省は官民共有のID番号を土地と建物に割り振って、一元管理できる仕組みを作るようです。
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なぜ今？理由は？
日本の中古不動産の流通は諸外国と比べて少なく、政府は活性化を促しています。そこで不透明性をなくして似たような建物の価格から適正価格を想定できるように一元化したデータベースを作り、将来的にはAIで資産の査定を目指しているようです。また、昨今問題になっている空き家対策にも活用することを考えているようです。菅内閣にデジタル担当庁が出来て、人とモノの管理の進め方を模索している中で話題が浮上してきたものと思っています。
政府は登記簿で管理
今までは、土地や建物の売買があると登記簿に記録が残されて、建物の所有者が分かるような仕組みになっていました。登記簿には個人情報が含まれているのでその取扱いが今後は問題になりそうです。今でも投資用のマンションなどを持っている人には、「売りませんか」という勧誘の電話がしょっちゅうかかってきますが、個人情報は駄々洩れのようです。
民間はレインズで管理
不動産の賃貸や売買を商売にしている人は「レインズ」という不動産の取引実績や募集が掲載されているサイトを見ることが出来ます。ただし、不動産屋さんがお客さんから売ってほしいとかテナントを入れて欲しいという依頼を受けても「レインズ」に掲載する義務があるわけではなく、あくまで任意になります。しかも「レインズ」は素人が見ることはできず、チラシに掲載されている物件が既に成約されているという話が多々あります。俗にいう釣り広告と呼ばれるものです。広告に釣られて不動産屋さんを訪れたお客さんは目当ての物件と違うものを見事な話術で契約してしまうというものです。
日本の中古市場は不透明さが原因は嘘
よく、中古物件の流通量が少ないのは設備の状況や、価格の妥当性が不透明だからと言われますが、そうではなく、昔から日本では災害のたびに家を建て替えが行われてきて、税法でも木造の耐用年数が22年と決められているからです。耐用年数が過ぎたからと言って住めなくなるわけではないのですが、どうも日本人は他の国の人よりも新しいもの好きというか、綺麗好きというか、新品プレミアムにめっぽう弱い国民性があると思います。
まとめ
不動産では隣人とのトラブルや雨漏り、家の傾き、休みの日になると生じる騒音など住んでみないと分からない問題も多くあります。どこまで気になるかは人間同士の距離感にも関係しますし個人差もあると思います。海外と比べて日本は災害による被害も多く、湿気の多さや海に近いという立地条件で建物の傷みがひどくなったりします。一概に海外と中古不動産の流通量を比較しても条件と違うので何とも言えないのですが、数字だけ比較すると見劣りするのかもしれません。それでも、不透明感がなくなる方向に物事が進むのは歓迎しなくてはいけませんね。
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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