香港ファンドが乗り込んできます。

新型コロナウィルスの影響がこれからの日本の不動産を直撃すると予想されています。日経新聞（令和2年9月18日）によると、香港の大手投資ファンドが今後４年ほどで日本の不動産に最大8400億円を投入するそうです。

企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えて購入のチャンスが増えると踏んでの発表ですが、日本は欧米に比べて新型コロナウィルスの不動産に対する打撃が少ないとみているようです。日本に住んでいるとよその国と比べて日本の現状はどうかというのが分かりにくいのですが、海外からの視線では日本は死者数が少なくPCR検査の陽性者もコントロール出来ていると海外では見られています。

世界の主要都市の不動産取引は停滞しているのですが、日本国内ではまだ海外勢による不動産投資が活発に行われていて、東京の取引額は2020年１月～６月の間で世界一だったそうです。大阪でも日本にとどまっていた中華系の不動産購入の話を今でも聞くので、一般的な投資としての土地の値段としてはまだ割安なのでしょう。

ニュースになるのは企業のオフィスや、金融機関に担保として供託している物件がメインで、一般の人が購入する戸建て住宅用の土地やマンションではないのですが、海外ファンドが旺盛に買い物してくれるとなると不動産の取引が活発になって来年一年も値段が下がるどころか横ばいか上昇する可能性もあります。一般的なコラムニストの意見はリーマンショック時のように２年くらいかけて１割～２割の下落をイメージしている方が多いのですが、不動産の価格というのは決まったものではなく売り手と買い手の合意があればいいので、買い手が多くなるという事は不動産価格が上がるという傾向になりますので、他の海外ファンドも同じように日本の不動産を買うのならば、今後も不動産価格が上昇するという事もあり得ます。

フランスやドイツやイギリスは今度の新型コロナウィルスの影響で実質のGDPが日本より落ち込んでいますので、以前の状態に戻るまでには日本よりも時間がかかると思いますし、元々ヨーロッパは不動産価値が高くてあまりメリットがなかったのです。それに比べてアジアの方ではインドネシアとフィリピンがPCR検査の陽性者数が多くて死者数も増えてきていますので、投資先としての人気が落ちてきてどのファンドも他の投資先を探しているのでしょう。今では投資が法規制や価格だけの問題だけではなく経済の復活の割合も影響してくるので、余計に難しくなっています。

皆さんもこのようなニュースを見たら少しだけ自分の頭で、自分が儲けようとするならどのように動くと試算を増やすことができるのかを考えてくださいね。日本では海外の人も土地を買うことができるのか、逆に日本人が海外の土地を買う事はできるのか、土地の売買で法律がちゃんお整備されている国で日本人が買う事のできる国はどこか、個人では変えなくても法人なら買う事の出来る国はどこかなど、このニュースを見て「香港ファンド」が「日本」の不動産を購入しようとしている事に違和感を抱くことはあると思います。

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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