どこの国でも政府は救済のためにお金をばらまいていますが、あなたの所にもちゃんと回ってきているでしょうか。日本ではだいぶ前から国債の発行額が多すぎるということで警鐘を鳴らしている人は多いのですが、今のところはハイパーインフレもなく過ごせています。1988年のアルゼンチンは5000倍のインフレ、1992年のロシアは21.5倍のインフレが起こってそれまでの貯金はなんの意味もなくなりましたが、日本で同じことが起これば大変なことになりますね。（私にとってはありがたいことですが。）
日本ではまだ国民に配布した定額給付金は1度だけですが、アメリカでは大統領の交代時に３度目の定額給付金が発表されました。日本円に換算して14万円程度の支給になるらしく、本当に会社の倒産などで生活が成り立たない人には貴重な給付金なのですが、テレワークができたり、普通の生活を続けたりしている人は給料が保証されていて臨時収入くらいにしか考えていないと思います。その証拠に日本でもアメリカでも株価は高値で推移していて買い手が増えている状態です。
アメリカは世界で一番武漢ウィルス（新型コロナウィルス）の陽性者が多いので、日本よりも都市封鎖が頻繁に起きています。アメリカ全土で一斉に都市封鎖するのではなく、「〇〇州の〇〇の街では外出禁止」というように、日本と違って隣町との区切りがわかりやすい造りになっているので街ごとの封鎖で間に合っているようです。それで、富裕層はフロリダ州の別荘地などで充実した隔離生活を送れるような家を買い求めているため、住宅価格が高騰しているそうです。昨年は別でしょうが、アメリカは移民の受け入れなどで世界でもトップクラスの人口増加率を誇っていたので、日本とは違って慢性的に住宅不足が問題になっています。その影響もあるのでしょうが、この一年で１３％も価格上昇しています。
ただその反面、住宅ローンの支払いを待ってもらう延滞率というものも上昇していて、コロナ禍での格差の拡大が顕著になっています。2019年まではアメリカでの延滞率というものは１％で推移していたのですが、2020年５月のピーク時には８％以上になって最近では５％くらいで推移しているそうです。2010年にも８％を超えている時期もあったので、リーマンショックからのタイムラグ（時差）を考慮すると、今回も２，３年後くらいに預貯金も使い果たしてローンの支払ができなくなる人が増えるのかもしれません。
日本でもテレワークができる職場の人は通勤のことを考えなくてもいいので、地方への移住が進んでいますが、地域差があるため平均的な住宅価格には影響はないようです。大阪の繁華街では初めて路線価が引き下げ補正されることになったように、地域によって昨年の初めよりも急激に取引価格が変わっている所もあるので、個人での判断は難しいです。大阪市中央区の道頓堀付近ではコロナ禍の影響で取引価格が20%以上下落したということで、2020年に相続や贈与で土地を譲り受けた人の救済のため昭和30年に路線価の制度が始まって以来の補正となったそうです。
毎日、新型コロナウィルス関連の暗いニュースばかりで嫌になりますが、明けない夜はないという言葉を信じて、新型コロナウィルスの脅威が去ったあとのことを考えながらのんびりせずに動き続けましょうね
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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