日本全国の問題として人口減少というモノがありますが、それに伴って空き家問題というものもあります。都心部に住んでいる人にはあまり実感がないかもしれませんが、地方に住んでいる人には結構身近な問題かもしれません。そんな中、空き家を増やさない取り組みが多様化してきています。
民間の取り組み
住み慣れた我が家とのお別れは感慨深いものがあると思いますが、別れがあるから出会いがあるわけで、何もかも残しておくわけにはいきません。老朽化や耐震性の不足で取り壊さないといけない物件を対象に、愛着のある我が家との「お別れ式」をしたうえで取り壊したり、困窮者向けのシェアハウスに補強改装を行ったりして、働き方や住まい方の変化に合わせています。
関西勢が上位を占める
全国の市町村で空き家が一番多いのが大阪市、京都市が３位、神戸市が６位と関西勢が上位にあります。元々人口が多いので納得の順位なのですが、管理者のいない空き家は台風などの災害時に倒壊などで周りに住む人が迷惑を被ることもあるので深刻な問題に発展します。
市町村が行政代執行
「税金対策でそのままにしている」「修繕や撤去費用が捻出できないのでそのままにしている」というケースも多く、神戸市や滋賀県野洲市などは行政代執行という法律の下で取り壊しを行った後で持ち主に代金を請求するといった方法をとっていますが、そもそもお金がないので取り壊しできない人にすんなり払えるわけもなく難航することも多いようです。兵庫県姫路市では戦時中に亡くなった元の所有者の物件がそのまま放置されていたものに応急処置をしたのですが、費用は回収できず、今度は姫路市が120万円をかけて家系図を作り相続人約200人に確認作業をするといったことまで実施しています。
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率が高いのは四国と九州
別荘も三カ月以上誰も住んでいないと統計上は空き家とカウントされる場合もあるので、山梨県や長野県も空き家の比率は高くなっていますが、四国の４県や鹿児島県などは空き家率が18%を超えており深刻な問題となっています。民間の力を借りて空き家バンクや、シェアハウスとして活用する物件もありますが、そもそも持ち主の特定が難しい物件については交渉すらできていないと思います。
まとめ
住宅購入の促進策として、建物が建っている土地の固定資産税を軽減するという特別措置が取られてきていましたが、それが今の時代になっては足枷になっているようで、家を解体して税金が高くなるなら住まなくても解体せずに残しておいた方がいいと考えるのが当然だと思います。建設業界の反対は必ず起こると思いますが矛盾した税制は変えていく必要があると思います。
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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