住宅を購入する時に現金で一括購入することができる人はごく僅かです。一般的には住宅用のローンを組んで購入する家を担保にお金を借りるのですが、夫婦共働きのカップルなら夫婦二人がローンを組む「ペアローン」という手もあります。
不動産価格の上昇の影響？
賃貸か持ち家かという論争は以前から答えの出ないままずっと話題になっているのですが、その持ち家推奨派の人は早く購入することをお薦めします。2021年７月の新築マンションの平均価格は70平米ほどなら首都圏で4200万円程度、近畿圏で2620万円程度、中部圏で2110万円となっています。10年前の価格は首都圏で2980万円、関西圏で1830万円、中部圏で1520万円でしたので、それぞれ１．４倍くらいは値上がりしているのです。十年で年収が１．６倍に増えている人には税金の上昇にもよりますが負担率はさほど変わらないと思います。年収が増えないのなら夫婦で２馬力にして負担しようと考える家庭が増えているのだと思います。
男女の賃金格差の影響？
昭和の頃なら家を購入するのは男の役目というような風潮があったのですが、今ではそれも過去のことで夫婦の共有名義で購入ということになるのでしょう。平成元年の男女の賃金格差は男性100に対して女性60だったのが、平成20年くらいになると男性100に対して女性66となり、2019年には男性100に対して女性74と格差の無くなるスピードも早くなっています。ヨーロッパなどでは男性100に対して80～90の国も多く、まだまだ日本は改善の余地が多いのです。男性優位なのは変わらないのですが、格差が少なくなっているのもペアローンが増えている要因の一つだと思います。
借り方は３種類
夫婦でペアローンを組む場合には、３つの方法があります。１つ目は夫婦が同じ金融機関で１本ずつ合計２本のローンを契約するという方法です。２つ目は夫婦の収入を合算して１本のローンを契約する方法で片方が主債務者、もう片方が連帯債務者として契約する方法です。３つ目が２つ目と似ているのですが、片方が債務者、もう片方が連帯保証人として契約する方法です。２つ目と３つ目はそれぞれ「連帯債務」型と「連帯保証」型と呼ばれることが多いようです。
ペアローンのメリット
二人で住宅ローンを組むということは「住宅ローン控除」が二人分あるということです。２本の契約を組む場合と「連帯債務」型の場合は住宅ローン控除が二人分利用できますが、「連帯保証」型の場合には住宅ローン控除が一人分しか利用できないことには注意しておいてください。最大400万円の控除が800万円まで利用できるというのは家計への影響力は大きいと思いますが、誰でも最大の控除が受けられるわけではないのでご注意ください。
ペアローンの注意点
日本企業の特徴だった終身雇用制度や年功序列の賃金制度がゆらいでいる状態ですので、収入が変動することは考慮に入れてローンを組む必要があります。もし、どちらか片方の収入がほとんどない状態でローン返済をしていると、返済を肩代わりしているとして、夫婦間で贈与が行われているということで贈与税を支払わなければならない状況になります。また、離婚問題が出てきたときには家の取り扱いが大きなハードルになります。返済が進んで売却することでローンの返済ができるのなら良いのですが、下手すると売却してもローンだけが残るということにもなりますので苦しみは続きます。
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