大坂なおみ選手、全米オープンテニス優勝おめでとうございます。ということは今回の記事に関係ないのですが、大阪の人にとって特区民泊という言葉はもう耳馴染みになったのではないでしょうか。興味があってネットで調べた人も多いと思います。それでも新型コロナウィルスの影響で大阪市内の特区民泊の廃止届出が２月から８月の間で3,000室を越えたというニュースがありました。
「隣の家が今度特区民泊を始めるらしいわよ」とか「空き家を改修して特区民泊事業始めませんか」みたいな会話が去年まではいたる所で聴こえていました。私の住んでいるマンションでも隣の民家が特区民泊の申請を出したという事で、管理組合として「夜の騒音」や「ゴミ出しのルール違反」などの問題が起きるのではないかと心配していました。実際にはいつ開始して、どれくらいの期間営業したのか分からず、何の問題も起こらず今に至っています。あまり日中近所をウロウロすることもないので、それらしい旅行客を見かけることもありませんでした。
大阪市では2016年から国家戦略特区法に基づいて「特区民泊」がスタートしました。大阪はアジア系の観光客には人気のエリアらしくて、全国の特区民泊の9割が大阪に集中しています。特区民泊の部屋数としては2019年の12月には11,000室ありましたが、その内の約３割弱の3,000室が廃業したことになります。特に大阪には聖徳太子が設立したという寺院専門の工務店「金剛組」という企業があり、そこでは大陸からの技術を伝えるために朝鮮半島から渡来した人が多く働いていたものですから、韓国からの旅行者が写真を撮っていることが多いです。
昨年末くらいから私も同志を募って民泊事業に参入しようとしていた矢先にこの新型コロナウィルス騒動が起こったので、今はただじっと少しずつでも人の流れが回復するのを待つしかありません。元大阪市営地下鉄が民営化した大阪メトロと言う会社は20億円以上も出して特区民泊用のマンションを購入して2021年２月に開業を目指していたのですが、それも他の事業に使えないか考えているようで、それらの大規模な新規参入企業に比べたら、まだダメージは少ないのですが、自分のお金で投資するのはそれなりにストレスになるものです。
では今現在、民泊事業は全くお客さんが居ないのかというと、全くの０というわけではなく、国内の出張客やテレワークプランとして遠隔で仕事をする人用に貸し出しするなど、色々と活路を探しながら頑張っています。
世界的にも地域差のある感染症で、インドなどはずっと第１波の脅威が今でも続いており、ブラジルを抜いてPCR検査の陽性者数が２位となってアメリカに迫るくらいの勢いで増えていますし、オーストラリアやニュージーランドは自国での新規感染者がほとんど居ないことから他国との出入国を厳しく管理して、今後もしばらくは鎖国状態から抜けることができないのではなかと思います。そんな状態なので来年のオリンピックも予選を行えない国も多くて、代表選出ができずに開催できないのではないかと予想しています。
年明けまではワクワクしながら民泊事業に参入しようと考えていたのが今となっては夢のようで寂しいのですが、時期を見計らってうまく投資のスタートを切りたいものです。
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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