事故物件と呼ばれるのは、以前の居住者が何らかの原因で部屋の中で死亡した物件を指しますが、新しい入居者にそのことを事前に知らせたかどうかで、入居者と不動産業者の間で金銭トラブルに発展することがあります。それ位デリケートな問題ですが今までちゃんとしたルールがなかったのです。
国土交通省がルール作成
2021年５月に国土交通省が、仲介業者などが顧客に対して説明しなければならない項目を盛り込んだ指針の案を公表しました。今まで判断があやふやだった項目にこれからは統一基準が出来ます。これは賃貸住宅に入居する人だけでなく、分譲住宅を購入する人にも説明義務が生じます。告知が必要なのは「他殺や自殺、事故死、原因不明の死亡」ですが、告知が必要ないものとしては「病死や老衰などの自然死、階段から転落したという不慮の事故」などです。ただし、自然死でも発見が遅れて長い期間放置された場合などで特殊な清掃が必要だった場合などは告知が必要になります。
それでもトラブルは防げない
指針案が出たことで不動産業者にはある程度の目安になりそうです。「国から指針が出たことで説明する内容が明確になった」と喜ぶ人も居れば、「指針通りに自然死の事実を伏せて契約をしてもトラブルに発展する可能性は残る」と懐疑的な人も居ます。また、特殊な清掃が必要な場合には告知が必要なので孤独死をいかに早期発見するかといった点で管理会社の手腕を評価されるようになりそうです。
もし、事故物件になったら
もし、あなたが不動産経営をしていて入居者が何らかの事件に巻き込まれて部屋で死亡した場合、その部屋は事故物件となります。その場合、立地にもよりますが次の賃料はどうしても相場より安くしないと入居者を探すのは難しくなります。だいたい、相場の20～50％くらい割引することを管理会社から勧められると思います。男性の場合はあまり気にしないという人も多いのですが、やはり事前に知らされているのと後から噂やインターネットで知るのとでは受け止め方が違ってくると思います。
テレワークが追い風に
中古住宅の売買がテレワークの影響で増えています。今まで住んでいた部屋では家で作業をするには手狭だという事で広めの家に住み換える時に、事故物件でも構わないという人には安価で購入できるため注目されています。ただし、地域性も関係していて地方だと近所の噂などが耳に入るのが嫌という人も多く都市圏よりも、購入者の数が少ないそうです。なんだかそんなところはとても日本人らしく感じてしまいます。
まとめ
最近では新しい入居者の心理的なストレスを軽減するために、遺品整理を手掛けるサービス業者が寺院と連携して亡くなった人を供養して、供養した証明書を発行したりするそうです。いろんなところにニーズが出来て新しい商売が生まれるモノです。こんな風に新しいニーズをうまく取り込むことが出来れば、うまく儲けることが出来るのになぁと思ってしまいます。
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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