ようやく土地に規制がかかります。

日本は無防備な状態で土地の売買ができてしまう国という事を知っていますか。北海道の山林で水資源が豊富な土地はチャイナ資本が結構買い占めていて、水源地を抑えられることに危機感を覚えています。また、長崎県の対馬では韓国系の企業が海上自衛隊の横の土地を購入したことで対応に困っていました。

日本経済新聞2020年11月6日はこちら

日本国憲法の２９条では、財産権を保障しているので、それの侵害になるのではないかという事で日本人はもちろんのこと海外の人でも企業でも誰でも土地を購入することができます。国営地を購入することはできませんが、私有地の場合、基本的には不動産登記の名義変更についても任意のために土地取引の実態を国は把握しようがありません。これはすごく危険なことで、どこかの国が過疎の村を買い占めて独立運動をすることも可能なわけです。日本全体の安全のためにも早く日本国憲法を改定してほしいものです。

アメリカなどは土地の取得するのも許可が要りますので、外国人が土地を買う事はできますが、あまり広い土地を購入することになると却下される可能性もあります。中国などは土地の使用権だけで所有権はすべて国のものですから、ある日突然住んでいた土地から追い出される可能性もあります。それに、外資の法人は購入できませんし、個人でも使用権を購入するには１年以上中華人民共和国内に住んでいるという実績が必要です。ニュージーランドも海外からの資本が多く入ってきた影響で不動産価格が５年で70%も上昇したという事で、ニュージーランドに住んでいない人は購入できなくなりました。

海外の不動産などに興味がある方や、すでにやっている方はご存知でしょうが、日本で購入できる海外の不動産もだんだんと少なくなっています。自分の国を守るためにも海外資本から土地を守るというのは、自然の流れだと思っていましたが、日本が、新興国が以前抱えていた問題と同じ問題をまだ抱えていたことにビックリしました。シンガポールや香港でも外国企業には15%～20%の追加税を課していたりして基本的には自国民が保有する方向へ誘導しています。

それにしても不思議なのは、日本が今まで国内企業と外資企業を平等に扱っていたのはＷＴＯ（世界貿易機構）で義務付けられていたためという事ですが、ＷＴＯに加盟している他の国が次から次へと法改正を行っているのに日本だけがＷＴＯ発足から今までの25年間見て見ぬフリをしていた事です。いったいどこの国に忖度（そんたく）していたのでしょう。

個人として海外不動産に投資する時には、税金が高かったり、所有権を購入できなかったりするのはただの障害にしか感じなかったのですが、いざ自国が脅威にさらされていると思うと他人ごとではないように感じます。もしかしたらあなたの隣の土地にも明日から外資が入ってきて乗っ取られるかもしれませんよ！

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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