テレワーク争奪戦が始まりました。

あなたの街の魅力はなんですか?今は都市部からの移住者を呼び込もうといろいろな自治体が自分の街をアピールしています。自然がいっぱいだけでは隣町との特色の違いをアピールできないので、各自治体もどのような人に来てもらいたいのかといった所からビジョンを明確にしていく必要がありそうです。人の動きが今までとは違う方向に向かっています。

テレワークで場所に縛られない

2021年2月時点では緊急事態宣言がまだ続いていますが、大阪では電車の乗車率が7割減になることはなさそうな感じで皆さん出勤されていますが、政府は通勤者7割減となるように大企業を中心にお願いしているようです。その7割がテレワークになるということは、大多数が場所に縛られない勤務体系になるということで、自然の中でおいしい空気を吸いながら仕事をしたり、余暇を楽しんだりというライフスタイルに変える人が出てきています。

大阪は勝ち組

2020年の転入超過数で比べると大阪市は全国トップの1万6千人以上となりました。現行の集計方法になってから大阪市が全国トップになるのは初めてのことで、人口の移動先のトレンドが変わってきています。大阪は中小企業やサービス業が多いため大企業の人事異動の影響も小さくて、2025年の関西万博も控えていることから転出が少なく済んでいるという感じです。東京はいつでもどこかで再開発工事が行われているイメージでしたが、関西圏でもそのような再開発工事が連続して起こっています。いちばん有名なのは大阪駅北側の貨物の集積場跡の再開発で1期工事ではグランフロント大阪ができて、2020年末からは2期工事が始まりました。

東京は負け組

一極集中が続いていた東京なのですが、2020年からは潮目が変わって転出超過が続いています。完全にテレワークに切り替える企業が出てきだしたものの、まだまだ便利な土地を離れることに抵抗がある人も多く、金銭的に余裕のある人は都心部と郊外に2つの拠点を構えています。

過去の記事はこちら

ふるさと自慢

東武東上線の始発駅でもある埼玉県小川町では移住者を対象に座席指定制列車の指定券の補助金制度を始めました。混雑する列車の中でのウィルス感染を心配する人をターゲットに都心まで1時間「座って通勤できる町」をアピールポイントとしています。

福島県ではテレワークで訪れる人を対象に宿泊代などの補助制度を始めました。3ヶ月という期間限定ではあるものの、場所の縛りもないので各地を移動しながら「日中はコワーキング・スペースで仕事をして、残りの時間は温泉や自然など各地域の特色を楽しむ」といった過ごし方ができます。

日本経済新聞の記事はこちら

まとめ

テレワークにすると今まで日本に定着していた「年功序列」や「終身雇用」といったシステムをアメリカ式の実力主義的な評価システムにしないといけませんので、企業としては混乱しているのではないでしょうか。

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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