あちらもこちらも二極化

新型コロナウィルス（COVID-19、武漢ウィルス）の影響で日本人の生活や経済にいろいろな変化が出てきました。飲食店やホテルはお客さんが来なくなり、テレワークの拡大で巣ごもり需要関連の机や家具を扱う業種ではよく売れているそうです。収入が減った家庭があれば、収入が増えた家庭もあります。収入が増えた家庭でも気軽に外出ができなくなったりすると、その分投資に向かうお金も増えます。今回はそのような不動産の２極化を紹介します。

住宅は上昇

2020年に配られた給付金の内どれだけ投資に回っているかを示すような資料はなかったのですが、株価やファインドの価格が上がっているので、相当の金額が投資に回っていると考えられます。東京都や大阪府では中心部の住宅が値上がりしています。高所得者やファンドが投資用に買っているようです。日本経済新聞が国土交通省のデータから計算した１坪当たりの平均取引価格が東京都中野区では13.1%、大阪市浪速区では12.7%と１割以上上昇しています。2025年の国際博覧会の会場となる此花区では13.3%上昇するなど今後も継続して上昇しそうなエリアもあります。

地方マンションも上昇

岡山や広島、仙台ではタワーマンションが駅周辺の一等地に計画されています。広島市でも昨年53階建てのタワーマンションが完成して、地域での販売価格もつられるように上がっています。2019年と比べると2020年の平均単価は32%も上昇しており、仙台市でも３年連続で上昇しています。地方都市のこのような物件を購入するのは、地域の経営者や医師、弁護士などの高額所得者が中心になっているそうです。

繁華街は下降

大阪の中心部のキタとミナミの商店街ではシャッターが閉まったままの空き店舗が増えています。飲食店に限ると一年前よりも空き店舗が３～４割も増えたそうです。ただ、天神橋筋六丁目駅付近では、広さ４坪と極小の店舗がオープンするなど「人件費や賃料などの固定費を低く抑えて、政府からの給付金でやりくりできる」と考える店もありアイデア次第で色々と出来ることもあるんだと思いました。

オフィス需要も減少

テレワークの普及に合わせて都心部のオフィスの空室率も高いままで需要は戻っていません。新規契約が増えないのでオフィス賃料も下がって築年数が浅い大型のオフィスビルにも賃料を下げるように圧力がかかっているようです。取り扱っている不動産の営業担当者も空きを埋めるのに四苦八苦しているようです。

まとめ

最近では「富めるものは更に富み、持たざるものは更に貧しくなる」ように中間層が失くなって差が開くことを「Ｋ字型」と呼ぶこともあるそうです。2021年の経済の流行りのキーワードでは上の方に出てきそうです。昭和の頃の日本は１億総中流と呼ばれたほど貧富の差がなかったのですが、平成を超えて令和になり中流層が減少していると感じます。今はまだ富裕層ではなくても取り残されないように頑張って稼ぎましょうね。

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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