人口減少と不動産投資

令和２年８月５日の日経新聞によると、日本の人口動態調査では11年連続で人口が減少しているそうです。東京、神奈川、沖縄の三県では微妙に人口が増えていますが、青森や秋田、岩手、高知などは1.2%以上の人口減少になっています。

減少した人数でいうと50万人ですから中ぐらいの規模の市の人口が減っている計算にはなるのですが、減少率でいうと一番減少率の高い秋田県で1.52％ですから200人が197人に減るくらいの感じでしょうか。兵庫県の人口が0.49%減って543万人ですから2.6万人減っている計算になります。何が言いたいのかというと総数で50万人の減少というといかにも大げさに聞こえるのですが、急激に人口が減っている県というのはないという事です。

テレビやラジオのニュースを見ているといかにも急激に人口減少が起こっているように聞こえるのですが、過疎化の村や町についてはほとんどが一戸建ての家でしょうし、不動産投資家もそのような所では活動していないと思います。人口の増えている東京、神奈川以外でも大阪、愛知、福岡などは減少率が0.2%以下ですからある程度の都市部ではまだ人口減少を実感できる人はほとんどいないのではないでしょうか。つまり、しばらくは不動産投資には人口減少は影響ないのです。

不動産投資には影響がないといっても不動産賃貸業すべてに影響がない訳ではありません。不動産投資というのは、もともと不動産を持っていない人がローンを組んだりして自分の資産で不動産を購入して賃貸業を始めることを指しています。つまり、自分で貸す物件を選ぶ事のできる人には影響がないのです。その代わり祖父や先祖の代から代々地主で相続してきた土地がある人にはその土地の人口減少は大きな影響を与えます。

限界集落と呼ばれる、住民のほとんどが高齢者というような地域ではなんとか労働者人口を増やさないといけませんので、いろいろなキャンペーンをやっています。今年は新型コロナウィルスの影響でテレワークも浸透してきましたので、このままコロナ騒ぎが続けば出社する必要のなくなった人が田舎の方へ引っ越しする動きも増えてくるかもしれません。ただしまずは限界集落が存在するような交通の便が悪い地域ではなく、会社に行く機会が少しでも残っている人は鉄道が通っているものの都会から時間がかかるという選び方になると思います。

これからも、人が生活していくためには住む場所は必ず必要ですし、不動産投資というものはすたれずに残っていくと考えています。人口が減っても、それに伴い廃墟は増えるでしょうが賃貸住宅を望む人の割合は一定数以上ありますし、人口減少しても今後は都会から流れてくる世帯もあるので、物件の選択さえ間違わなければ10年、20年は変わらず収入が入って来るものと考えています。

マスメディアは視聴率のため新型コロナウィルスにせよ、人口減少にせよ数字のトリックを使って不安をあおってきます。白い布切れが幽霊に見えるように、人間というものは何万年も前から未知なるものには恐怖を感じるようにできているので、その恐怖や不安の対象をしっかりと調べて、理解して自信に繋げていきたいものですね。

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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