海外に比べて日本の土地の登記は結構いい加減だと言われることがあります。私の住んでいる大阪でも土地を測量していると登記簿上の寸法と実際の寸法が違うということがあったり、長方形の土地だと思っていたのが平行四辺形の土地だったりと思いも寄らない事態になることがあります。そして一番困るのが、相続したときに親の名義だと思っていた土地や建物が実は祖父や違う人の名義だったという時だと思います。今回は空き家を相続した場合の対策を紹介します。
家は人が住まないと劣化が早い
よく空き家に行って風を通すために窓を開けているという人が居ます。家というのは人が住まなくなると一気に痛みが激しくなるのでこれは本当に大事なことです。特にメンテナンスをマメにしている訳ではないのですが、ちゃんと家も分かっているようです。なので、家が傷んで将来、価値が下がったり売却が難しくなったりする前になにか手を打たないといけません。
神戸市などでは移住を促進
神戸市では西区や北区の農村部で農業従事者の移住を呼び込むため、新築などを制限する地域でも空き家を買い取って賃貸住宅を建設できるようにしています。神戸市は南側の瀬戸内海側は都市部なのですが、山を超えると７割が森林や農村が占めるような、自然が豊かなところです。コロナ禍の影響で地方移住を望む人に就農という選択肢を与えるという事で今まで以上に移住政策に力を入れているようですので、そのような地域で相続した場合は町おこしに便乗して売却するのも地域貢献になると思います。
空き家のサブスクは法整備がまだ
定額料金を払えば一定期間全国の物件に泊まり放題というサービスがありますが、民泊と違って法律がまだちゃんと整備されていないため旅館・旅行業を想定した規制に則って営業しないといけないため苦戦しているようです。業者は空き家を借り上げてサービスを提供しているのですが、物件ごとに旅館業法条の許可を取るように指導される地域などでは思ったように事業展開できなくて困っているようです。民泊のようにお客さんがいつでも来るような地域ならともかく郊外の建物ではメンテナンスも大変で民泊では採算が取れないのですが、テレワークができる自然いっぱいの所を希望する人のために宿泊サービスのサブスクリプションは期待していたのですが、思わぬところで躓いたようです。それでもできるなら、相続した家の地域によってはそのような宿泊サービスに登録して将来自分が済むこともできるので良いかもしれません。
政府の空き家の相続対策
政府は「所有者不明土地」の対策を急いでいます。今までは不動産の売買では登記は義務ではないのですが、法改正で相続による登記を義務化することで空き家を減らそうと考えているようです。廃墟のようになった家は近所の人にも迷惑になりますし、街の景観も損ねるため良いことだと思います。福岡に住む三河さんは日本司法書士会連合会の会長を務めたこともある登記の専門家なのですが、大正時代に曽祖父が所有していた土地を知らないうちに相続していたようで、「まさか自分にも所有者不明になりかねない土地があったことに驚いた」とコメントしていますが、国内では2020年末時点で５万人が相続しても登記していない土地を持っていることが分かったそうです。
まとめ
土地や家を相続すると日本では先祖代々の土地を守るために色々と考えないといけませんが、そもそも江戸時代までは土地は藩主のものだったので、お殿様の子孫以外の人にとっては地租改正からたかだか140年ほどの事です。それでも、自分の親が住んでいた思い出がいっぱい詰まった家を手放すのは辛いことかもしれません。相続した家をどうするのが一番いいかは分かりませんが、色々と活用する方法はありますので、勉強していきましょう。
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