2021年３月19日に今後10年間の住宅政策の指針となる「住生活基本計画」が閣議決定されました。社会情勢の変化を踏まえて５年毎に見直しされているのですが、今回は新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた項目も入っています。「３つの視点」と「８つの目標」を基本とした構成になっていますので簡単に内容を紹介します。
国土交通省の発表はこちら
視点１．「社会環境の変化」からの視点
目標１．新たな日常、ＤＸの推進等
「住宅内でテレワークスペースなどを確保して、職住一体・近接、在宅学習の環境整備」を整えましょうとのことですが、日本のこれまでの慣習から考えると、すぐの対応は難しいので、ワークスペースを設けると補助金が出るなどの政策で強引に家の広さを広げるつもりかもしれません。また、これからは積極的にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を契約や取引に利用しましょうと呼びかけています。
目標２．安全な住宅・住宅地の形成等
日本は災害が多いのでハザードマップなどをもっと認知してもらって不動産売買の時の参考資料として活用する必要があると考えています。ただ、そのためにはエリアごとの制限をもっと厳しくしないといけないのですが、すでに住んでいる人の利益にも関わることなので制限を厳しくするのは難しいと思います。どうするのでしょうね。
視点２．「居住者・コミュニティ」からの視点
目標３．子供を産み、育てやすい住まいの実現
これも、職住一体・近接に通じるものがあるのですが、安心して子育てできる環境をいかに作っていくかが今後の日本の課題ですから住宅としてできることはドンドンやってほしいと思います。ただ、目標が断熱性能と遮音性能で「育てやすい住まい」と言えるのかどうかは甚だ疑問です。
目標４．高齢者等が安心して暮らせるコミュニティの形成
これもバリアフリー住宅を増やすというので、今までの取り組みの延長上に目標達成があると思います。高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどデジタル技術を使ったサービスもこれからドンドン増えてくるのではないでしょうか
目標５．セーフティネット機能の整備
低額所得者、高齢者、障害者、外国人といった住宅確保に配慮が必要な人も安心して住めるような住宅の確保ということでしょうか。古い公営団地は最近建て替えなども進んでいますので、古くて危険な建物ではなく、安全な建物を供給するというのは大事なことだと思いますが、その場合の家賃の設定も難しいですね。
視点３．「住宅ストック・産業」からの視点
目標６．住宅循環システムの構築等
要は今のところ既存住宅の情報が購入者にすべて開示されているわけではないということでしょうか。マンガで「正直不動産」というたたりで嘘がつけなくなった不動産屋さんのコメディ漫画があるのですが、都合の悪いことはお客さんに伝えない不動産屋さんが多く出てきます。家の手入れや管理履歴の情報がちゃんと残ってオープンになっている物件は多くありませんので、不動産購入の際には自分から色々と資料を要求することが大事です。
目標７．空き家の管理・除去・利活用
もうこれは税制度を改正するしかないと思います。日本では廃墟であっても家を残してあるほうが、更地よりも固定資産税が安く設定されるので誰も家を取り壊そうとしません。民間の会社がワーキングスペースとして空き家を利用しようとしても旅館法に合わせた改装が必要だったりしますので、それもなんとかする必要がありますね。
目標８．住生活産業の発展
ちょっと前までは工事現場で働く事は３Ｋといって避けられていたので、現場で働く人も高齢化して技術の継承が課題になっています。デジタル技術を使うことよりも和風建築の魅力をもっと宣伝して需要を増やす事で建築技術の継承を叶えてほしいのですが、今では畳がある家も珍しくなってきていますので道のりは険しいと思います。
まとめ
だんだん技術の進歩のスピードが上がっているように感じるのですが、建築業界ではそのスピードについていけていないように感じます。同じ土地というものがないので、同じような家はできても同じ家は作ることができません。なので、どうしても一品生産品となり手間がかかるのですが、その分長く住むと家に愛着も湧いてきます。政策だけではなく、私も底の方から住生活の発展に力添えしていきたいものです。
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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