新型コロナ(武漢ウィルス)ショックとリーマンショックの違い

不動産投資

新型コロナ(武漢ウィルス)で経済は大打撃を受けており、不動産価格もこれからドンドン下がってくると考えられます。不動産投資家にとっては安く物件を買うチャンスなのですが、銀行融資は救済措置のための融資に大わらわですので、あんまり期待はできません。こんな時の美味しい話は、すでに不動産を持っている人か現金を持っている人のところにしか話はいきませんので、金持ちはさらに金持ちになれるのです。

リーマンショックの時にも不動産価格は下落しましたが、あの時は川上の金融ファンドが震源地でした。ファンドが借り換えできずにデフォルトしてまとまって物件が市場に出てきましたが、今回の新型コロナ(武漢ウィルス)ショックでは逆に川下の飲食店や旅館、中小企業のオーナーから手元の現金が不足した影響で物件を手放さないといけなくなってくるものと考えられます。

自分の会社を持っている人や個人事業主には、日本政策金融公庫などが救済措置として融資を出しており、政府が無利子になるように保証をするようです。それで、本日私も日本政策金融公庫に面談に行ってきたのですが、そこで聞いた話によると「①年商以上の融資は難しい②利息については元金と一緒に返済して、他の機関から利息分の振り込みが後日行われるはずだが、詳細についてはまだ何も決まっていない」とのことでした。

また、知り合いの不動産屋さんから聞いた情報によると普通の住宅についてはまだあまり新型コロナ(武漢ウィルス)の影響は起こっていないそうなのですが、外国人向けの高額賃貸物件については空室が目立ってきており、これからすぐにでもそのような物件は市場に流れ出てきそうです。

また、リゾート地や都会から電車でしばらく行ったところでは1億を超えるような物件が会社経営者や役員がセカンドハウスとして買い始めているとのことです。今後は、都会のオフィスの需要が減ってテレワークで自宅勤務にシフトしていく中で、通勤の必要がなくなれば都会にメリットを感じない世帯については田舎の方へ家族で引っ越しする世帯も増えてくるものと思われますので、中核都市のファミリー向けの物件の需要が増えてくると考えられます。30代、40代の子育て世代は都心の駅地下物件よりも子供が伸び伸びと走り回ることのできる郊外の広い家を求めるのは当然のことと思いますよね。

これから不動産投資を考えていた人たちにとっては、本当に災害と言えるレベルのショックを与えた新型コロナ(武漢ウィルス)ですが、すべての手がなくなったわけではなく、レバレッジを利かすことはできませんが不動産投資信託(J-REIT)という手があります。3月の時点で日経平均よりも下落幅が大きく、まだ元の水準にまで戻っていないので購入するなら今がチャンスです。価格の下落によって利回りが良くなっています。短期で資金を回す危うさはありますが、リーマンショックと違って今回は金融機関が健全なままですので心配は少ないと考えています。

皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。

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