日本では台風、豪雪、地震など自然災害の枚挙にいとまがありませんが、2011年の東日本大震災以降は被災したとおぼしき建物は保険金請求の手続き対象ですと言って近づいてくる業者もいるようです。飛び込みで営業に来る人にはくれぐれも気を付けてください。保険金請求に関するトラブル件数が増えているそうです。
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保険金請求代理業者の登場
以前は自然災害が発生した場合には、知り合いの工務店の大工さんや近所の住職など長老のところに相談に行くと、どのようにしたらいいのかというアドバイスをもらっていたようですが、近所付き合いが希薄になりそのような関係がなくなって来ました。それで東日本大震災以降は雨後のタケノコの様に申請サポート業者があちらこちらに出現してきたようです。一般的な相場としては下りた保険金の15～50％を請求されるとのことですが、業者によって保険金請求のノウハウの量も違って支払われる保険金に差が出るそうです。
申請サポートはＯＫ
火災保険の請求は本人しかできませんので、資料や見積もりをまとめるなどのサポート作業は業者にお任せすることはできます。自然災害が起こっても素人では見るからにボロボロにされた時以外の被害状況は分かりにくいものです。専門家のサポートを受けるわけですから、もちろん手数料を払う必要があります。ただ、保険金請求を提出する前に手数料がいくらかという合意がされていないケースが多くトラブルの元となっています。
申請代行は違法
新聞の記事では、2019年の台風で被災した男性の元に電話があり「住宅に被害が無いか確認しますよ」と突然電話があり、保険金請求の経験がなかった男性は言われるままに、電話してきた男性に申請手続きの代行を依頼したそうです。自宅の修理代金の240万は保険会社から支払われたものの事前に説明のなかったコンサルタント料金100万円を請求されて国民生活センターに相談したそうです。
見分けるポイント
被災した建物の損害を鑑定する全国建物損害調査協会によると悪質業者の見極め方は１．契約書を交わさない。２．修理業者を指定して、一括で契約する。３．保険金が支払わると断言する。４．見積書で損傷の範囲を明確にしない。などがあるそうです。保険会社をだますような虚偽の内容で保険金を請求すると、保険の契約者自身が罪に問わることもあるので注意が必要です。また、見積りは必ず２，３社から相見積もりを取るようにしないと性格は判断ができませんし、コストが妥当かどうかも判断できないと思います。たとえば正しい順序は、「台風で屋根が壊れた→修理をしたい→火災保険を請求する」です。そして、間違った順序は、「何も困っていない→飛び込みの営業が来る→火災保険を使ったら無料で屋根を修理できますよ→無料ならやってもいいかと保険金を請求する」です。
まとめ
日本に住んでいる以上自然災害と縁を切ることはできませんし、素人なので専門家の意見を聞くことも必要です。ただ、すべての専門家が善良だとは限りません。業者によっては軽微な被害なら保険金だけもらってポケットに入れてしまいなさいというアドバイスをする人もいます。ただ、今まで、「もしもの時」のために掛け金を払って、そのもしもの時が来たのに修理をしないとあとで困るのはあなた自身ということも知っておいてください。振り込め詐欺の時もとにかく情報を集めることが重要だそうですが、何か新しい出来事が起きた時も一緒です。保険金請求なんて日常的にすることではないので、まず周りの人にいろいろと聞いてください。あなたの身を守るのはあなた自身だということを普段から心掛けておかないといけませんよ！
皆さんも頑張って広告や新聞やニュースの裏を読んでくださいね。
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