日本の首都はと聞かれて答えることができない人は居ませんよね。誰もが口をそろえる大都会「東京」なのですが、そこに住む人はやはり大企業にお勤めの人も多くそれなりの収入を得ているのですが、その分支出の方も多く、住宅を購入するのも大変そうです。
値上がり率もダントツ
不動産経済研究所によると東京23区の新築マンションの平均価格は2020年に7712万円（１平方メートル当り125万円）と全国平均（4971万円）の５割増以上になっています。価格の上昇は新築だけでなく中古にも影響していますので、不動産全体がコロナ禍でも伸びているようです。
不動産経済研究所のレポートはこちら
上のグラフのように、１０年前は全国平均の１．３倍程度だったのが１．６倍くらいになっているのですから、東京２３区の価格の上がり方は勢いがあります。
東京に人が集まるシステム
東京には大学や大企業が多く存在します。文部科学省によると都内の大学の入学者数はだいたい15万人で、その内都内の高校出身者は５万人とのことです。つまり、それ以外の10万人は毎年地方から上京してきて、そのまま都内の企業に就職するというシステムが出来上がっているのです。上場企業の50％以上が東京都に本社を構えているのですから、受け皿はたくさんある状況になっています。
テレワークで東京を離れる人
ただ、あまりにも不動産価格が高騰してくるとそれを買うことができる人も数が限られてきます。もともと地方から上京してきた人はテレワークで出社する必要がないならもっと緑の多いトコロに住みたいという方も多く、テレワーク勤務になったことをきっかけに東京を離れる人も増えています。東京都内にあるふるさと回帰支援センターによると、2020年５月の移住相談件数は前年同月比で３倍近くの2854件だったそうで、静岡、山梨、長野など東京までの交通網が整備されている都市が人気のようです。
転入超過率は2020年度に激減
以前の記事にも書いたのですが、東京では昨年の転入者と転出者の割合に劇的な変化がありました。転出した人からどのように移住先として選んでもらうことができるかというのが、地方都市の魅力のアピールで決まるのでしょうが、しばらくはそのようなトレンドが続きそうです。
以前の記事はこちら
まとめ
東京といえば、人が多くてあまり良いイメージはないのですが、ミュージシャンの日本公演も東京を外すことはありませんし、美術館の特別展なども東京からスタートということも多いです。人と文化と情報が集まるところなので、働いたり人脈を広げたりするには一番いい街だと思います。それでも、自分の生まれ育った地域の誇りを持って活動するのは良いのですが、何でも東京一番という姿勢は好きではありません。（ちょっとヒガミがはいっているかも・・）
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